このプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、株式会社弁護士JPオンライン調停センター（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン紛争解決手続（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくにあたり、当社が本サービスを通じてユーザーから収集する情報及びその情報の利用方法について定めるものです。本サービスをご利用いただく前に本ポリシーの内容を十分にご確認いただくようお願い申し上げます。
なお、本ポリシーの用語の意義は、本ポリシーに別段の定めがある場合を除き、当社が別途定める弁護士JPオンライン調停センター利用規約（以下「本規約」といいます。）及び弁護士JPオンライン調停センター手続運用規則（以下「本手続運用規則」といい、本規約及び本手続運用規則を総称して「本規約等」といいます。）の定めるところによります。
第1条（個人情報の定義）
本ポリシーにおいて、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に規定する個人情報をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報から特定の個人を識別することができる情報を指します。
第2条（個人情報取扱事業者に関する基本情報）
個人情報取扱事業者 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
株式会社弁護士JPオンライン調停センター
代表取締役 難波 隼人
第3条（取得する個人情報の項目）
1当社は、本サービスを提供するにあたり、次の各号に掲げる個人情報を取得します。
⑴氏名（法人の場合は会社名、部署名およびご担当者氏名）
⑵住所
⑶本籍
⑷電話番号
⑸メールアドレス
⑹クレジットカード情報
⑺銀行口座情報
⑻その他本サービスの登録の際または本サービスの利用過程においてユーザーが登録、入力した情報
2当社は、前項の個人情報のほか、次の各号に掲げる情報（以下、個人情報と総称する場合には「個人情報等」といいます。）を収集することがあります。
⑴ユーザーの端末情報
⑵ユーザーが利用された本サービスの内容、ご利用日時、ご利用回数その他ご利用状況に関する情報
⑶ユーザーが本サービスの利用のために当社に発信したメッセージ、当社所定のテキストフォームに入力した情報、評価、当社に対するアンケートへの回答その他の情報
第4条（取得方法）
当社は、次の各号に掲げる方法により、本サービスを利用されるユーザーの個人情報を取得させていただきます。
⑴本サービス上で個人情報をユーザー自身に入力していただくことにより取得する方法
⑵当社に対し、ユーザーから電子メール、郵便、書面、電話等で個人情報を提供いただくことにより取得する方法
⑶ユーザーによる本サービスの利用に際して取得する方法
第5条（個人情報の利用目的）
当社は、次の各号に掲げる目的でユーザーの個人情報を利用します。
⑴本サービスを利用するための登録並びに申立人の申立書の受付及び相手方の応諾の受付、本人確認、利用料金の計算・請求・入金管理のため、オンライン調停の実施その他本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
⑵本サービスを提供するために必要な外部サービスとの連携のため
⑶本サービスに関するご案内及びお問合せ等の対応のため
⑷本サービスを安全かつ確実に提供するため
⑸ユーザーに対して本サービスに関する情報を提供するため
⑹本サービスの改善や新サービスの開発のため
⑺本サービスに関する変更及び中止をお知らせするため
⑻ユーザーにダイレクトメールを配信するため
⑼本サービスの利用状況等を調査・分析するため
⑽本サービスのセキュリティ・不正利用の防止のため
⑾ユーザーと連絡をとるため
⑿ユーザーからのコメントその他お問い合わせに対して回答するため
⒀当社が別途定める本利用規約に違反した者、又は不正若しくは不当な目的で本サービスを利用した者を特定し、本サービスの利用をお断りするため
第6条（個人情報の利用目的の変更）
1個人情報の利用目的は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、変更するものとします。
2利用目的の変更を行った場合には、当社所定の方法により、変更後の利用目的を通知し、又は本会ウェブサイト上に公表するものとします。
第7条（個人情報の第三者提供）
1当社は、次の各号に定める場合を除き、ユーザーの個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、ユーザーの同意を得た場合には、その個人情報を第三者に提供することがあります。
⑴法令に基づく場合
⑵人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
⑶公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
⑷国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑸その他法令で認められる場合
2当社は、ユーザーから取得した個人情報の全部又は一部をオンライン調停人その他の委託先に提供することがあります。この場合における委託先の監督については、本ポリシー第9条の定めるところによるものとします。
第8条（安全管理措置）
当社は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じ、また、当社において個人情報を管理又は利用する業務に従事する者に対して必要かつ適切な監督を行います。当社が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。
⑴基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定しています。
⑵個人情報の取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱いに関する規程を策定しています。
⑶組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う担当者及び当該担当者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や規程に違反している事実又はその兆候を把握した場合の報告・連絡体制を整備しています。
⑷人的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する留意事項について、担当者に定期的な研修を実施しています。
⑸物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域において、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体及び書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないようにするための措置を講じています。
⑹技術的安全管理措置
アクセス制限を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
第9条（個人情報を提供する委託先の監督）
当社は、本サービスを円滑に提供するため、ユーザーから取得した個人情報を当社の委託先に提供し、本サービスの提供に必要な業務の一部を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、委託先に対し、委託先において個人情報等が適切に管理されるよう個人情報等の安全な管理を義務づけ、必要かつ適切な監督を行うとともに、取扱いを委託する個人情報等は、委託する業務を遂行するために必要最小限の情報に限定します。
第10条（個人情報の共同利用）
当社は、以下に示すとおり個人情報を共同利用いたします。
（1）共同して利用する個人情報の項目
第3条に定める項目
（2）共同して利用する者の範囲
弁護士JP株式会社
〒106-0032 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
代表取締役 酒井将
（3）共同して利用する利用目的
・共通IDを利用できる各種サービス登録者情報の一括管理等
・共通IDを利用できる各種サービスの間の入力簡素化等
・当社グループウェブサイトのカスタマイズ（ウェブサイトの最適化、情報を個人を特定しない形での分析等）
・本サービスを提供するために必要な外部サービスとの連携のため
・本サービスの改善や新サービスの開発のため
（4）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者
弁護士JP株式会社
〒106-0032 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
代表取締役 酒井将
第11条（利用の継続及び個人情報の保有期間）
1当社は、ユーザーが本サービスの利用を終了した場合であっても、第5条に定める利用目的の範囲でユーザーから取得した情報の全部又は一部を利用させていただくことがあります。
2当社は、前項の場合又は利用目的の達成に必要な期間を超えて、ユーザーの個人情報を保有することはありません。
3ユーザーが本サービスの利用の終了その他の事由に伴って個人情報の削除を希望する場合には、ユーザーは、当社に対し、次条の規定に基づき、個人情報の削除を請求することができます。
第12条（開示等の請求）
当社は、次に定めるとおり開示等の請求（利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます。）に対応します。
1利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示
ユーザーは、当社に対し、後記4に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、開示を行わないことがあります。
⑴開示することでご本人様又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑵開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑶開示することが法令に違反することとなる場合
⑷開示の請求がご本人様からであることを確認することができない場合
2訂正・追加・削除
ユーザーは、後記4に定める手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。この場合、当社は,利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
3利用の停止又は第三者提供の停止
ユーザーは、後記4に定める手続に従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。この場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。
4手続
ユーザーは、開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書に必要事項を記入の上、本人確認書類を同封の上、当社の指定する送付先までご郵送ください。
また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、1回の請求につき1,000円の手数料をいただきます。請求書記載の振込先までお振込みください。
なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。
⑴請求書
当社所定の請求書については、当社所定のお問い合わせフォームよりご請求ください。お問い合わせを受けた後、当社より、請求書のデータを別途交付いたします。
⑵本人確認書類
アユーザーご本人による請求の場合
ユーザーご本人の以下のいずれかの書類
・本人確認書類(個人番号カード(表面)
・運転免許証
・健康保険被保険者証又はパスポートの写し
イ任意代理人による請求の場合
上記アに記載されている書類に加え、次の書類
・委任状
・任意代理人の本人確認書類
ウ法定代理人による請求の場合
上記アに記載されている書類に加え、以下の書類
・法定代理権の存在を確認できる書類(戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書)
・法定代理人の本人確認書類
⑶送付先
東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
株式会社弁護士JPオンライン調停センター 個人情報担当者宛
第13条（お問い合わせ窓口）
個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問、苦情のお申し出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
第14条（本ポリシーの変更）
当社は、本ポリシーを随時変更する場合があり、変更した場合には、本会ウェブサイト上に掲載します。ユーザーは、当社ウェブサイト上に掲載される最新の本ポリシーの内容を十分にご確認ください。
附則
第1条 施行期日
1この規則は、2026年9月1日に制定し、同日から施行する。